グループ会社統合
事業戦略に沿った事業ポートフォリオを
実現するため社内機能の一本化や
営業力強化を狙った
カーブアウト（事業の切り出し）
[ INTEGRATION / SUCCESSION ]
組織統合・事業承継
−継続的な成長に向けて、
強固な組織体制を構築
企業の未来を見据えた事業戦略策定のもと、最適な組織体制構築の支援を提供します。
組織統合や事業承継という『組織変革』の中で発生する課題や交渉に加えて、組織風土の融合
や制度設計など新組織の価値最大化へのご支援をいたします。
[ CASE ]
よくある組織統合ケース例
国内外企業との組織統合
国内に留まらず、
海外会社との事業統合による
シナジー効果や販路拡大など
組織体制を拡張
事業承継
後継者問題や同業種内での強み補完など強靭な組織体構築に向けた組織統合から組織文化の融合、後継者人材やリーダー人材の養成サポート
[ STRENGTHS ]
サービスの特徴
会社同士を繋ぐだけではなく、統合後の効果的な組織運営の実現までを一気通貫でサポートします。
伴走支援
組織統合の全体戦略策定、
組織統合の全体戦略策定、
進め方のアドバイス
業界調査や財務分析など多角的視点から
課題や機会を把握し、
事業成長シナリオを策定
株価算定
経営・収支計画の策定から
DCF法など数種類ある
株価算定方法を提案
組織風土統合
組織の価値観や習慣などの統合による
組織の一体感やシナジー効果創出や
企業理念の再定義
株主対応
各株主からのニーズ・要望ヒアリングや
調整、交渉などを経営層と共に
解決・説得を実施
各種制度・体制の構築
新組織運営に必要な会議体や
新組織体制や人事などの各種制度・
仕組みの構築・提案
契約関連対応
デューデリジェンス時の
回答支援や契約内容のアドバイス、
オプションの提案
[ SERVICE FLOW ]
ご支援の流れ
事業・市場の分析から、統合・承継後のハンズオン伴走まで一気通貫でご支援します。
各フェーズの番号（FLOW 01〜06）は、下段「具体的な支援実績」の各プロセスと対応しています。
PHASE 01
組織統合の全体戦略策定
内部分析
業界調査
事業戦略策定
PHASE 02
組織統合（M&A）
統合全体像策定
・統合要件の確立 ・財務調査 ・シナジー効果
株価算定
株主対応
契約対応
PHASE 03
統合新会社の体制確立
統合人事制度
新組織体制
企業文化統合・育成
チェンジマネジメント
PHASE 01
組織統合の全体戦略策定
PHASE 02
組織統合（M&A）
PHASE 03
統合新会社の体制確立
内部分析
業界調査
事業戦略策定
統合全体像策定
・統合要件の確立・財務調査
・シナジー効果
株価算定
株主対応
契約対応
統合人事制度
新組織体制
企業文化統合・育成
チェンジマネジメント
[ CASE STUDIES ]
具体的な支援実績
各プロセスの冒頭に、上の「ご支援の流れ」と対応するフェーズ番号を付しています。
CASE 01
教育関連企業
ご相談いただいたこと
お悩み・ご相談：業界内の老舗企業として
地位を確立はしていたものの、
少子化による受講生の減少や
映像手法やAIなどを取り入れた
新興企業の台頭により業界内の競争が激化。
これまで学生をメインターゲットとしており
社会人の取込みなど新規顧客層の獲得や
既存事業領域での再ブランディングなど
長期的な事業戦略を立案。
ご支援の流れ
01
新規市場への参入と既存市場でのシェア獲得と2大テーマに対して優先順位付けと行動計画の策定
02
新規市場について取り扱う
商材の選定および既存事業との
親和性や他社との差別化要因を
分析し、自社ポジションの確立。
ハンズオンによる
新規市場への
初期参入の伴走。
03
既存事業について収益減少要因を特定し、
立て直し策として分社化による
修正性改善を検討
04
収益構造の財務面と集客力など運営面の両面の課題を抽出。
既存のブランド力をベースにしながら、新たに投資する技術面を検討しリブランディングと財務改善案を策定
実現したこと
既存ブランド力を源泉とした新しい教室形態と、ICT導入領域などの他社との差別化戦略の策定と共に
適正な教室規模など資産の再検討によるスリムな経営体制の構築を目指し、分社化を実現しました。
- 中期売上収支計画の策定に加え、経営層への説明や社内浸透の支援
- 新会社体制を検討する中での必要な機能部門や制度導入のサポート
- 新規事業立ち上げまでハンズオンでの伴走
CASE 02
化学専門商社
ご相談いただいたこと
約100年継続している専門商社にて
足元の経営は順調ではあるが、
事業間で人材交流がなく
組織として統一感と今後一層の成長に向けた
組織体制について課題解決を実施
ご支援の流れ
01
商社の組織再編に関する市場動向の調査やトレンド把握と並行し、組織文化特性や課題の抽出
02
人材の組織内流動の硬化および一部世代の中途採用者比率の高さによる個社の企業風土の未浸透な障害要因の洗い出し
03
取り扱う商品によって構成された事業部制からマーケットニーズに合わせた組織改変および評価制度の一部変更を提案
04
市場ニーズの新しい考え方を組織内に定着させるため一部事業部より顧客や市場向け提案資料や戦略について検討しチェンジマネジメントを実施
実現したこと
取扱商材を基軸としたプロダクトアウトの体制から市場ニーズに合わせた商品提案をできるマーケットインの考え方の元に
組織体制を再編すると共に事業横断型プロジェクトの推進ができるよう新部署の創設や新しい評価体制を構築しました。
- 事業戦略に沿った組織体制及び部門創設のアドバイス
- 新組織の安定運営のための会議体や新制度の導入支援
- 事業戦略や新組織体制の浸透に向けた説明などの社内キャラバンの実施
- 現場部署へ伴走しながら、マーケットニーズ型提案の先行事例を創出
[ FAQ ]
よくあるご質問
はい、もちろんお受けしています。
M&Aは経営課題を解決するための選択肢の一つです。検討段階や情報収集や第三者意見などの段階からご相談いただくケースもあります。検討している中で最適な解決策を複数提示させていただきます。
M&A仲介会社とFA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、どちらもM&Aを支援する専門家ですが、支援する立場や役割に違いがあります。
M&A仲介会社は、売り手企業と買い手企業の双方の間に立ち、中立的な立場で交渉を進めながら成約を目指します。一つの会社が双方を支援するため、スピーディーなマッチングや交渉が期待できます。
一方、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、売り手または買い手のいずれか一方の利益を代表し、その依頼者にとって最適な条件を実現することを目的として支援します。企業価値評価や交渉戦略の立案、契約条件の調整など、依頼者の利益を最大化するための助言を行います。
初回のご相談では、必ずしも資料をご用意いただく必要はありません。
会社の概要や事業内容、現在抱えている経営課題などをお聞かせいただければ、状況に応じたアドバイスをさせていただきます。
具体的にM&Aや事業承継の検討を進める段階では、以下のような資料をご準備いただく場合があります。
- 会社概要
- 直近3～5期分の決算書
- 事業内容が分かる資料
- 組織図
- 株主構成
その他必要な資料については、進捗に応じて担当コンサルタントがご案内いたします。
