近年、景気低迷の影響もあり、企業統合件数自体は減少傾向が進んでおります。 しかしながら、中堅、中小企業が生き残りをかけて、顧客満足度向上のためのサプライヤーへの発言力強化や間接部門の効率化等をおし進める中で、M&Aは企業のとりうる戦略の一つであることは変わりません。
一方、M&Aの増加にもかかわらず、シナジー効果が思ったよりも発揮できていない等の理由で、M&Aの多くが期待を下回る結果に終わっている現状が散見されます。

M&A成功の要因はどこにあるのか？調査では、ターゲット先の選定や経営トップのリーダーシップに続いて挙げられたのは、統合後の取り組みです。
中でも合併後の風土統合は重要な課題とされており、上掲企業の調査では「経営理念の共有」と「人材交流を意図した人事配置」を有効とする意見が多く見られます。

弊社は、ポストM&Aにおける経営統合プロセス、中でも企業風土統合のための施策、特に人材面でのご支援を特徴としております。お客様の経営統合「後」を成功に導くため、統合前だけでなく、経営統合後の経営戦略の立案から実行プランの策定、そして実際の実行段階までをご支援させていただきます。

長年に渡り、育ててきた事業、先祖代々、引き継いできた事業を残したい。
経営者の皆様であれば、誰もがお考えになることと思います。

財務面については、中小企業庁を始めとした国が支援して、事業承継ファンドによる経営支援を受けることができますが、後継者不在で廃業する企業数は年間7万社ほどにものぼると言われ、後継者等の人的な問題については、依然として、課題と認識されています。

事業承継を進める上で、重要な課題は「現経営者による中長期的な事業計画策定」「事業承継を進める上での経営上の課題・リスク抽出」「次世代経営者の選任、育成」「次世代経営者を中心としたガバナンス体制」「事業計画と経営上の課題の次期経営者への引き継ぎ」です。

急激な景気変動下にある日本経済の中で、後継者１人で事業承継が行えるわけではありません。事業承継を成功させるためには後継者だけの育成を考えるだけなく、後継者を支える次世代を担う社内の体制づくりが求められます。

弊社は、この中で特に「経営マネジメント、経営組織、後継者及び次世代人材の発掘、育成における課題解決」を中心に企業が永続的に存続するためのご支援をさせていただきます。

企業が再生するための人事的課題の解決だけでなく、資金面の目処がつき、今後、自律的な組織に生まれ変わるために重要な課題は「中長期的な事業計画策定」「中長期的に事業を進める上での経営上の課題・リスク抽出」「従業員教育」です。
弊社は、この中で特に「経営マネジメント、人材育成における課題解決」を中心に企業が危機を乗り越え、永続的に存続するためのご支援をさせていただきます。

急激な景気低下にある日本経済の中で、教育産業は成長分野と成熟分野が混在する状況です。すなわち、出生率の低下などによりますます学生獲得競争が激化していく一方で、有名私学、中高一貫校進学のための年少期からの受験競争激化、学生の実学志向、国民の価値観多様化による生涯学習への意識の高まり、産学連携、国際交流、社会貢献など、「教育」「学問」に関する環境も変化していると認識しています。

学校法人を経営的な観点から見れば、このような環境変化をチャンスと捉え、成長・成熟分野の事業戦略と投資戦略、財務戦略が今後の生き残りを制していくと考えます。

こうした激変する環境対応のためには、学校法人の事務職員の能力向上が求められます。上記を実現するために、事務職員の調査分析力、企画力、実行力が学校法人の戦略立案を実行する上で必須となるからです。しかし、一般的には教学系の施策は充実していても、事務職員向けの施策は後手に回りがちです。

弊社は、学校法人の事務組織活性化診断や調査結果に基づく経営、人材マネジメント施策に対するソリューション（ビジョン策定、人事評価制度、報酬体系、人材開発等の人材マネジメントの整備）を提供しております。これを活用することで、事務職員のやりがい要因に直接影響を持つ施策を導き出し、事務組織、事務職員の強化へのご支援をさせていただきます。