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M&Aの意図は事業の多角化、事業再生や事業承継に伴う事業分野の切り離しなどさまざまありますが、今後の日本経済が直面する人口減少や高齢化、既存産業の成熟化といった要因を考えると、M&A件数はますます増加することが予想されます。
弊社は「未公開企業のM&A、事業提携のご支援」を得意としています。
未公開企業のM&Aは、公開企業とまったく異なるM&A知識、交渉ノウハウが必要です。
たとえば、公開企業は株式市場の“株価”が企業価値のひとつの尺度になりますが、未公開企業にはこのような“株価”が存在しません。そこで未公開企業は“株式の時価”を一定の算式で計算する必要があり、一般的には複数の算式を用いて複数の“計算上の株価”が算出されます。
これが株式の売買価格になるわけですが、これを参考値に最終的にトップ同士の合意を持って統合の比率となります。したがって両社の合意のためには、この価値算定の内容にいかに“納得感”を持てるかが大切になります。この合意のプロセスには多くの案件に従事したノウハウが必要となりますが、社内にこうした人材はなかなか存在しません。
弊社は、特に未公開企業のビジネス面からのデューデリジェンス、バリュエーションの経験を持つメンバー、および事業のM &Aに関する交渉代理のノウハウを身に付けたメンバーを多数そろえております。こうした専門的スキルに加え、御社のトップマネジメントの事業にかける思いや経営上のこだわりなどを深く理解する努力を怠らない人材が御社マネジメントの参謀役となります。
さらに質の高い社外ネットワーク(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士)を用意しており、御社のご要望に沿っていつでも起用が可能です。
弊社のM&Aご支援は、まず御社がどのような状態にあるかをご相談するところから始まります。
たとえば、事業買収をお考えの企業様の場合、すでに買収候補企業をリスト化されていれば(ロングリストをお持ちの場合)、候補企業をスクリーニングして、対象企業を絞り込むご支援(ショートリスト化)や、リストに落ちている有力企業を弊社の情報ネットワークを活用して推薦することができます。
特に候補企業をスクリーニングにしていく際には、ビジネスデューデリジェンスをもとにした事業競争力の健全性、必要投資額の試算、業界有識者の見方などを総合的に勘案して、御社の技術面からのご評価を加味して絞り込み作業を行います。
ショートリストの中から有望な買収先(提携先)が特定されたら、この企業のバリュエーション(企業価値算定)を実施します。バリュエーションは、定量的な分析に基づく事業計画を作成し、その計画から買収価格決定(プライシング)、買収スキーム(買収後の事業シナリオを見すえた買収形態)を策定いたします。
また、事業売却をお考えの企業様の場合は、売却先の探索やビジネスデューデリジェンスをもとにした事業競争力の評価、売却にあたってのビジネス面、法務面、財務面などのアドバイスも可能です。
事業買収、事業売却、いずれにあたっても、御社側の“交渉代理人”という立場で、候補先企業への意向打診、条件調整、ご契約の代行を実施いたします。この交渉に必要な弁護士などの助言も弊社のネットワークで用意が可能です。
医療機器卸売業 経営統合実現までの計画立案、実現に至るまでの総合的ご支援
酒類卸売業 食品系の卸売、小売りに関してのM&Aのご支援
工作機械メーカーの買収支援スキーム策定、買収先候補企業の探索
学校法人 資金調達計画策定、実施のご支援