中堅企業M&Aを成功に導くポイント

昨今のニュースをにぎわす大企業のM&A。経営統合を決断した両社の組み合わせに驚きを感じることがあっても、その次には「ここもか…」といった言葉が出てくるほどに、私たちにとって、M&Aは耳慣れたものになってきているのではないでしょうか。

しかしM&Aの波は、大企業に限られたものではありません。むしろ中小規模の未上場企業によるM&Aの比率がより高まっています（「図 1　総M&A件数に占める上場未上場別割合」）。産経新聞(2007/4/15付)によると、未上場企業が当事者となった平成18年の M&A件数は1997件。平成11年に比べて約３倍も増加し、今年に入っても１～３月で486件と勢いは止まらない、との状況を伝えています。

図　総M&A件数に占める上場未上場別割合

大企業が経営戦略的施策としてM&Aを選択するのと同じ理由で、中小規模の企業もまた業界構造の変化などに応じた競争力強化を目的として経営統合に踏み切るケースもありますが、一方では、中小企業特有の要因も存在しています。その一つが、後継者問題です。高度成長期に創業した経営者らが高齢となる他方で、少子化や子供の職業選択の幅が拡大したことなどによって後継者不足に直面し、経営統合や売却を決断する企業は少なくありません。「図 2　資本金規模別の代表者の平均年齢の推移」を見ますと、資本金5億円未満の企業経営者の高齢化が全体の高齢化を押し上げる形で推移しています。

図　資本金規模別の代表者の平均年齢の推移

このような中小企業におけるM&Aの増加を背景とし、当社のコンサルティングサービスへのお問い合わせも増加しております。

経営統合を検討するにあたっては、「図 3　経営統合における検討要素」に示すような企業の各領域について、それぞれ十分に検証していく必要があります。

図　経営統合における検討要素

大企業と違って中小規模の企業では、経営統合に関する専門知識を有している人材が社内にいることは稀だと言っていいでしょう。一方で、上図（図 3　経営統合における検討要素）に示すように、検討しなくてはならない範囲やその要素は、企業の大小にあまり変わりはありません。そのため中小企業の経営者の方々の中には、何から手をつけたらいいのか、どのように進めていったらよいかと途方に暮れてしまうことが多いのではないでしょうか。

M&Aが増加しているとは言っても、当事者にとってはその企業の歴史を塗りかえるほどの一大事です。そして必ず成功させねばなりません。そのような意味で、社内外の経験の深いコンサルタントを起用して、法務・会計・税務・労務などの専門家のアドバイスを適宜受けて大きな見落としや思い違いを排除していく必要があります。

そこで当社では、お客様の統合検討に向けたプロジェクトチームに加わり、各種の事例や知識を共有し、体系的な手法をご紹介しながら、短期間で実効性の高い経営統合プロセスを実現するお手伝いをさせて頂いています。

経営統合をご検討されている企業の皆様、また、経営統合に関する様々な疑問をお持ちの皆様、当社までお気軽にお問い合わせください。

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